会社方針
インターネットを代表する情報通信技術（ICT）が進歩し、新たな社会システムを利用したサービスが展開され、人々の生活や社会経済活動、地域活動に大きな変化が起こっています。
これらのサービスを効果的に展開するためには、サービスを提供する上での幅広い研究や調査等に基づく計画と適切な実施が重要です。
当社は自治体（行政）の情報化に関する豊富な知識と経験を生かし、自治体が進める情報化施策や事業に関して、様々な視点から支援を行います。
CEOメッセージ
平成27年度から制度の運用が開始された「個人番号」、いわゆるマイナンバーは、市民の生活に大きな変化をもたらすとともに、自治体や国の様々な業務の効率化と市民サービスの向上が図られようとしています。
このような大きな取り組みを進める上で、単に法律が変わったから対応するのではなく、自治体の創意工夫による自発的な取り組みが重要ですが、実際にはそのような事業推進を図っている自治体は少ないのが実情です。
新しいサービスをより国民視点で創造することで、より効果的な施策とすることが可能です。当社では、自治体の情報化に関する業務経験を生かして、自治体が進める地域情報化に幅広い視点から支援を行います。
小さな一歩を踏み出したばかりですが、当社のサービスをご利用頂けますよう、お願い申し上げます。
代表取締役社長 後藤省二